サービス利用規約
株式会社POST CREDIT（以下「当社」という）は、ROUTE CANVAS（以下「本サービス」という）に関して、以下の通りに規約（以下「本規約」という）を定めます。
第１条（規約の目的）
本規約は、本サービスの利用に関して、第３条にて定義される利用者に適用されるものとし、契約者は本規約に従い本サービスを利用するものとします。
第２条（総則及び適応範囲）
- 本サービスとは、当社が提供しているサービスのうち、利用者がご利用されるサービスを指します。
- 当社は、本規約への追加内容または変更の時期を周知することにより変更できるものとします。
第３条（定義）
「利用者」とは、法人個人問わず、本サービスのWebサイトまたは当社が指定した申込フォームに記入の上、申し込みを行い、本サービスを利用可能となった者をいいます。
第４条（サービスの申し込み）
- 本サービスの申し込みをする際は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って申し込むものとし、当社が指定した申込フォームに記入した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当社は本サービス利用希望者について、必要に応じて当社所定の審査を行います。
第５条（入会金）
利用者は、当社から本サービスの提供を受けるにあたり、当社に対して本サービスが開始される以前に、当社が指定する方法で入会金を支払うものとします。
第６条（サービス利用料）
- 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたっては、利⽤申込後、当社指定のサービス利⽤料（以下「利⽤料」といいます）を⽀払うものとします。
- 利⽤料の⽀払期⽇については、当社の指定した期⽇に準ずるものとします。但し、⾦融機関からの振込については、当該⽀払期⽇が⼟⽇祝⽇である場合、その前営業⽇までに⽀払うものとします。
- 利⽤者は、利⽤料の⽀払いについては、原則クレジットカード払いによるものとします。なお、当社が別途認めた場合、当該⽅法による⽀払いができるものとします。
第７条（契約更新）
契約期間終了の１ヶ月前までに契約者から本サービスの更新をしない旨の申し出がない場合、全契約と同様の内容で１ヶ月毎の自動更新するものとします。
第８条（権利義務の譲渡）
利用者は、本サービスに係る契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供することはできません。
第９条（業務の委託）
- 当社は、本サービスの利⽤者に対して、当社が別途定めるところにより、業務を委託することができるものとします。なお、当該内容は雇⽤契約を締結するものではなく、当社が利⽤者に業務を委託することを保証するものではありません。
- 利⽤者は、当社から業務を委託された場合、当社との間で別途個別の契約を締結するものとします。
第１０条（規約違反の場合の処置等）
- 利用者が以下の各項目のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社は催告を経ずに利用者に対する本サービスの提供の停止、もしくは停止のために必要な措置をとることができるものとします。
- （１）本サービスの運営を妨害したとき
- （２）本サービスまたは当社の名誉を著しく毀損したとき
- （３）本規約のいずれかの条項に違反したとき
- （４）他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしたとき
- （５）トレーニング中のトレーニング内容の記録をしたとき
- （６）当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽の事実があることが判明したとき
- （７）⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあったとき
- （８）利⽤者が死亡しまたは後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき
- （９）当社からの問合せやその他の回答を求める連絡に対して、当社が定めた⼀定期間応答がないとき
- （１０）営業⾏為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘⾏為があったとき
- （１１）入会金、サービス利用料又はその他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
- （１２）その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断したとき
- 利⽤者は、本サービス停止後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利⽤契約上の⼀切の義務及び債務（損害賠償債務を含むが、これに限らない）を免れないものとします。
- 本条第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、利⽤者は、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
- 利⽤者は、本条第１項各号に基づき、利⽤資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払⾦額があるときは、別途指定の⼝座に未払い⾦額を速やかに振り込む義務を負います。
- 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わず、本サービス停止後も、当該利⽤者が当社に提供した情報を保有・利⽤することができるものとします。
- 本条に基づき利⽤者の本サービスの利用が停止された場合、利⽤者は当社の指⽰に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を⾏うものとします。
第１１条（中断及び終了）
- 当社は本サービスの全部もしくは一部の提供が困難または不可能になった場合、本サービスの全部または一部を当社の判断で変更または終了することができるものとします。
- 当社は本サービスを終了する場合、１ヶ月前までにその旨を当社所定の方法（本サービスのWebサイト、メールなど）により告知します。但し、やむを得ない場合は事前の通知なくサービスを終了する場合があります。
- 当社は、以下のいずれかの事由が⽣じた場合、利⽤者に対する事前の公表または通知なく、⼀時的または⻑期にわたり、本サービスの提供を中断することができるものとします。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、利⽤者に対し、当社が適当と判断する⽅法によりその旨を事前に公表または通知します。
- （１）各種サービスの提供に使⽤されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他⼀切の資源について、メンテナンスや修理を定期的に⼜は緊急に⾏うとき
- （２）インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通
- （３）天災、疫病や感染症などの不可抗⼒があったとき
- （４）⽕災、停電、その他の不慮の事故があったとき
- （５）戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、⼜は公権⼒による命令処分等の政府⾏為があったとき
- （６）法令⼜はこれらに基づく措置により各種サービスの運営が不能となったとき
- （７）その他、当社が各種サービスの提供の中断が必要であると判断したとき
- 当社は、本サービスの提供終了により生じた損害に対し責任を負いません。
第１２条（解約、返金）
- 利⽤者は、当社が定める⽅法により、いつでも利⽤者サービスの利⽤を終了し、利⽤者サービスから退会することができます。なお、利⽤者サービスのシステムの都合上、利⽤者による退会⼿続きが完了してから、その⼿続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利⽤者はこれを承諾するものとします。
- 利⽤者は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、利⽤者としての⼀切の権利を失うものとします。
- 利⽤者は、⼊会申込⽇から起算して８⽇間以内に限り、契約を解約することができるものとし、当社は受領済みの受講料等を返還するものとします。
- 当社は、受講開始⽇以降、⼊会⾦及び⽉額利⽤料⾦を返還しないものとします。
第１３条（知的財産の帰属）
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツやその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法⼈もしくは個⼈に帰属するものとします｡
- 利⽤者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個⼈の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使⽤することはできません。
第１４条（注意事項）
本規約等に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が発生した場合、利⽤者自身の責任と費⽤において問題を解決するとともに、当社に⼀切の迷惑及び損害を与えないものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
- （１）自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び、過去（個人の場合は過去５年以内）に反社会的勢力でなかったこと
- （２）自己の役員及び従業員が反社会的勢力でないこと
- （３）自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと
- （４）直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
- （５）反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
- （６）反社会的勢力を利用しないこと
- 利用者及び当社は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
- （１）相手方又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為
- （２）相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
- （３）相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- （４）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- （５）前各号に準ずる行為
- 利用者及び当社は、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び相手方の報告に必要な協力を行うものとします。
- 利用者及び当社は、相手方に本条第１項及び第２項の規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約その他双方の間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、解除された当事者は相手方に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、解除した当事者は、本項による解除によっても、相手方に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第１６条（個人情報）
- 利用者及び当社は、相手方から開示された個人に関する情報であって、当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。以下 「個人情報」という）を、本契約期間中はもとより本契約終了後も厳に秘密に保持し、第三者に開示もしくは漏洩したり、または当該個人および相手方から承認された目的以外の目的に使用してはいけないものとします。
- 利用者及び当社は、本契約もしくは個別契約の終了後または相手方から要求があったとき、相手方の指示に従い、直ちに、個人情報を相手方に返却するか、または自らの責任において完全に消却します。
第１７条（個人情報の利用目的）
- 当社による登録情報、端末情報等その他利⽤者に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利⽤者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利⽤者が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、各種サービスの提供及び運⽤、サービス内容の改良及び向上等の⽬的のために無償で利⽤し、⼜は個⼈を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利⽤者はこれに同意するものとします。
- 当社は、利⽤者が外部サービス等の利⽤を希望するときは、利⽤者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該利⽤者に関する情報を、当該外部サービス等の利⽤に必要な範囲において、外部サービス等の提供者に提供することがあり、利⽤者はこれに同意するものとします。
- 前項の他、当社は、第2項に定める⽬的及び外部サービス等の提供者による外部サービス等の提供を⽬的として、各種サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を外部サービス等の提供者その他の第三者に提供することがあり、利⽤者はこれに同意するものとします。
- 当社は、防犯、トラブル防⽌、各種サービスの品質の向上、その他各種サービスの適切な運⽤のため、当社の裁量により、サービス提供中の映像を録画できるものとし、利⽤者はそれに同意するものとします。
第１８条（秘密保持）
- 利用者及び当社は本サービスの業務遂行のため相手方より開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報を「秘密情報」といいます。但し、次の各号に定める情報は秘密情報から除外するものとします。
- （１）開示者から開示を受ける前に、被開示者が保有していた情報
- （２）開示者に既に公知となっている情報
- （３）開示後に被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
- （４）開示後に被開示者が第三者より守秘義務を負うことなく正当に入手した情報
- （５）被開示者が独自に開発した情報
- 利用者及び当社は、相手側から受領した秘密情報を厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。但し、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
- 契約者及び当社は、相手側から事前の書面による承諾を得ることなく、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- （１）秘密情報を複製すること
- （２）秘密情報の全部又は一部を第三者に譲渡又は貸与すること
- 利用者及び当社は、前項に定める業務を遂行するために、相手側から受領した秘密情報を以下の各号に従い取り扱うこととします。
- （１）開示目的を遂行するために接する必要がある自己の役員及び従業員以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員及び従業員に本契約と同等の義務を課す
- （２）相手方から要請があった場合は、相手方の指示に従い、その複写、複製物を含め、速やかに返却又は破棄する
第１９条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第２０条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第２１条（紛争の解決）
- 本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意を持って協議し解決するものとします。
- 協議による解決を図ることできない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
本規約は2024年1月1日から実施します。
